多くの人々の生活を上向かせるためには、増税でも凍結でもなく、まずは5%に減税。
先々の消費税廃止を目指します。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。
政府がやる気になれば、今すぐにでも実現可能です。

家賃、高くないですか？敷金・礼金などの初期費用、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住めるようにします。

多くの人々の生活を上向かせるためには、増税でも凍結でもなく、まずは5%に減税。
先々の消費税廃止を目指します。

奨学金で苦しむ555万人をチャラにします。
返済に充てる予定のお金を、必要な消費に廻していただきます。

保育、介護、障害者介助、原発作業員の公務員化を
「公務員の数を減らす」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
国がケチり続けた部分は成長分野になります。
過去に原発事故現場で従事した方々も含め、望めば公務員になれるよう、
その処遇を大改善します。

何かと悪者にされる公共事業ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠です。
もっと大きな枠組み「公共投資」でみると、
橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
防災対策だけでなく水道、鉄軌道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後にしかできません。
つまり、その大バクチに負けた場合に掛かる費用のほとんどは、
皆さんの税金で負担します。
事故原発をいくつも抱える状態になった場合、
国はあなたへのサービスを続ける体力があると考えますか？

米国やグローバル企業のいいなり政治が続いています。
国家の切り売り、クリアランスセールを中止。
私というドリルで岩盤を壊すとの寝言から、
一部の大企業やお友達の商売のために大胆な規制緩和を強行に成立させた
数々の法律や条約の見直しをしていきます。

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
グアム等への基地移転費用などは100％日本側で出すことを前提で、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

米国ではできない訓練が日本国内ではいくらでもできるなど、
植民地以外のなにものでもありません。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面からの取り組みを始めます。

デフレ期の財源の一つ、新規国債の発行を積極的に行い、
確実に足りない分野と人々に大胆に財政出動を行い、生活を支え経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行のリミットは、インフレ目標2%に到達するまで。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、まずは大金持ちから。
税金の取り方の基本に還ります。